渋川市議会 2022-09-13 09月13日－03号
５項１目高額医療合算介護サービス費は、同一世帯内で介護保険と医療保険の両方を利用し、介護と医療の自己負担額の年間合計額が所得区分に応じた一定額を超えた場合に給付するものであります。 362ページ、363ページをお願いいたします。
５項１目高額医療合算介護サービス費は、同一世帯内で介護保険と医療保険の両方を利用し、介護と医療の自己負担額の年間合計額が所得区分に応じた一定額を超えた場合に給付するものであります。 362ページ、363ページをお願いいたします。
母子保健事業では、妊婦健康診査に伴う自己負担額への新たな助成や、産後２週間及び１か月の産婦健康診査費用の助成により、妊産婦に対する支援を拡充して実施するとともに、年齢や回数制限を行わない不妊症治療に対する助成を継続してまいりました。
それから２点目は、デジタル弱者への対応なのですが、スマートフォンを持たない、あるいはスマホアプリの使い方が分からない高齢者などデジタル弱者や、障がい者などアプリを誤って使ってしまいかねないようなデジタル弱者、あるいはデジタル決済機器やスマホアプリの導入や活用に不安を感じる業者などが恩恵を受けられるための手法があるのかないのか、デジタル決済機器補助の概要や業者の自己負担額の見込みなども２点目として伺います
４目母子保健費は、不妊治療の自己負担額に対する助成を拡充するための経費を、５目成人保健費は、若年がん患者の在宅療養生活の質の向上及び家族の負担軽減を図るための経費をそれぞれ計上するものでございます。
昨年の通常国会で75歳以上の高齢者医療費の自己負担額に２割負担を導入する法改悪が行われましたが、その実施は今年10月からです。本年度予算は、これを前提として計算されています。一般の単身者で年収200万円以上、夫婦世帯で年収320万円以上ではほとんどの人が２割負担になり、渋川市ではおおよそ2,300人が負担増となります。
◎健康課長（井田安彦君） 現在デイサービス型の実施医療機関への委託料が１万8,000円であり、その１割の1,800円を自己負担額とさせていただいております。これは、昼食代も含まれての費用となっております。
具体的には、一般世帯の自己負担額を２，０００円から５００円に減額し、多胎児、双子以上のうちの加算をなくしました。生活保護世帯と市民税非課税世帯の方につきましては負担なしということで、こちらのほうは変更ありません。次年度に向けてですけれども、市内に産後ケア施設を確保するために、現在市内の社会福祉法人との委託契約に向けて調整しているところです。
５目福祉医療費の説明欄２行目、ひとり親等医療費助成事業から説明欄６行目の子ども医療費助成事業までは、ひとり親等、子どもや重度心身障害者等を対象に保険診療に係る自己負担額を全額助成するものであります。 124ページ、125ページをお願いいたします。２項１目こども政策費は、126ページ、127ページをお願いいたします。
特に、昨年10月からスタートした妊婦健診の自己負担額の一部助成をしていただいたことで、経済的な負担を軽減するとともに、安心して妊婦健診を受診できる環境を整えていただき、大変うれしく思います。また、産後ケア事業におきましても、双子以上を出産した産婦の方への利用回数の上限を上乗せするなど、産後も安心して子育てができる環境が整ってきていると感じます。
│ │ │ 国の制度として、障害者総合支援法に基づく補装具費支援制度があり、補聴器もその│ │ │一つとして両耳の聴力７０デシベル以上の高度・重度の難聴者には身体障害者手帳が交│ │ │付され、自己負担額の原則１割で補聴器を購入することができる。しかし、７０デシベ│ │ │ル未満の中度・軽度の難聴者には国の補助がない。
５項１目高額医療合算介護サービス費は、同一世帯内で介護保険と医療保険の両方を利用し、介護と医療の自己負担額の年間合計額が所得区分に応じた一定額を超えた場合に給付するものであります。 362ページ、363ページをお願いいたします。
また、経済的な理由を考慮して利用しやすくするために、本年４月から一般世帯の１回の自己負担額を２，０００円から５００円に引き下げ、かつ多胎１人当たり５００円の加算をなくし、利用促進を図りましたが、現在のところ、利用者数は伸び悩んでおります。 ○議長（斎藤光男） 高橋えみ議員。 ◆９番（高橋えみ） 昨年度、予算特別委員会の中でも、自己負担額については要望させていただいておりました。
初めに、総務部関係では、男性職員の育休促進に向けた事業内容と今後の対策、職員のストレスチェックの実施結果、押印見直しの実績と今後の取組などへの質疑があり、また防災危機管理関係では、防犯灯に関して設置要望への対応状況、小学校通学路危険箇所等への整備状況と課題、寄附受入れ制度の周知方法、さらに防災ラジオの販売実績と自己負担額見直しに対する考え方、防災担当職員の人員体制、防災対策としての河川しゅんせつの必要性
業者への支払いが１食７００円で、自己負担額との差額を市が支払っているとの答弁あり。 以上で質疑を打ち切り、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第３２号議案 令和３年度富岡市工業団地整備事業特別会計予算について当局より説明を求め、審査に入りました。 特に質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
近隣では、訪問型を伊勢崎市が令和元年度から１回３時間、自己負担額2,000円で、高崎市が令和２年度から同じく1,200円で実施しています。私も２人の子供を出産しましたが、出産後は身動きもままならず、精神的にも厳しい時期がありました。外出するのも大変で、施設利用も敷居が高く、訪問型の産後ケアがあれば、とてもありがたかったと思います。本市で訪問型ケアが始まることを大変歓迎し、期待しています。
私としては、命を守る情報ツールとして最も汎用性の高い防災ラジオの自己負担額アップは全く理解ができないところでありますが、自己負担額が増額になったことによる販売台数への影響について伺います。
５目福祉医療費の説明欄２行目、ひとり親等医療費助成事業から説明欄６行目の子ども医療費助成事業までは、独り親と子どもや重度心身障害者等を対象に保険診療に係る自己負担額を全額助成するものです。 118ページ、119ページをお願いいたします。２項１目こども政策費は、120ページ、121ページをお願いいたします。
具体的な金額になりますけれども、体外受精を対象にする特定不妊治療につきましては、１回の特定不妊治療の自己負担額について１０万円まで。この場合ですけれども、群馬県で同じような助成事業をしていますので、そこを引いた分で残りの金額となります。１年度当たり２回までということで、通算５年度分の助成となります。
◎福祉こども部参事（吉田道宏） こちらにつきましては、身体障がい児の保護者の方が当該身体障がい児の補装具の購入及び修理を年度内に２回行った場合に、２回目以降の補装具の購入に係る自己負担額の２分の１を補助するものでございます。
自費での検査内容について実際に健診を受けた妊婦や医療機関への調査を行うことは難しいと思いますので、妊婦健診の追加の検査に伴う自己負担額の助成については難しいと考えております。 ◎市長（富岡賢治君） 今の答弁はそういうことなのですけれども、谷川議員からの話、ちょっと心に入りますので、今すぐいい返事をするつもりはありませんけれども、実態をもうちょっとよく調べてみます。